戦争始まる？
２０２０年は古代中国の暦で、非常に悪い年で、人間の２分の１，３分の１に大災難が起きそうという占いまであったようだ。日本の明治維新が１８６８年、太平洋戦争の敗戦が１９４５年で維新の７７年後、シナ事変が始まったのが１９３７年で以後日本は８年間戦争状態であった。維新から７０年で泥沼になった。２０２０年は終戦から７５年である。そろそろ何が起きてもおかしくない時期といえよう。キリストが生まれて７０年（西暦７０年）エレサレムが攻められ７３年に滅亡。大神様により始まった紀元は今年７５年である。
１・中国の大発展がアメリカの世界覇権をおびやかす。
中国の凄さは１４億人の国でありながら、全体主義・共産党独裁政権により素早い意思決定・行動を取ることができ、長期戦略に基づいた一貫した政策を長年にわたり実行してきたことである。共産党は９０００万人の組織で、中国全土の秀才を集めており、幹部は非常に優秀な人が多く、天才的な人物もいる。そこで計画し直ちに実行する。実に早く効率がよい。国民による自由選挙はないため政府、地方自治体で為政者が変わることはない。中央の一存ですべて決まる。日本に例えれば、内閣の大臣・国会議員・行政府高官、最高裁判事、裁判所人員・検察庁人事、軍幹部・警察幹部・日銀や大手銀行・証券幹部・各県知事・大都市市長・大手マスコミ人事など国、地方自治体、民間金融機関、大手企業（国営企業）・外交官・情報機関あらゆる幹部人事が共産党中央（習主席の意向）によって決められている。都市開発・道路建設・空港建設などで、民家や商店、団地などの立ち退きが必要になれば、対象の家に「折」という札を貼るだけで、一週間とかで当局は取り壊せる。抗議すれば、即逮捕してしまう。洪水で川の水位が危険になれば、「蓄水地区」と指定してある地域の堤防を壊して、水をそちらに流し込む。その地域に広大な農地が広がり家・店・工場もあり２０万人も住んでいても、躊躇なく実行する。住民の反対・抵抗など易易と制圧できる意思と公安警察組織を持っているため、政策実行に住民の声など聞く必要はない。
コロナ感染がひどくなった地域で、団地を封鎖し、病院に行くことを恐れて自宅にこもった人に、強制的に踏み込み検温、しきい値を超えていれば強制連行。場合によっては、入口を溶接して閉じ込めてしまう。感染防止という社会防衛は強固でも、「人権」というものがない世界である。
IT技術が大発展していて、それを国民監視システムに利用している。各人のスマホには個人識別コードが入っており、店で買物する時、列車のキップを買う時、遊園地に入場する時、自宅のある団地に出入りする時、預金口座を開く時など、すべての生活の場面で提示が必要になる。国が個人の財布の中身、買い物リストまでもビッグデータに入れている。個人コードには健康状態コードもひもつけられており、感染地区の住民になると、警戒色になり、数日以内にPCR検査を受け、陰性にならないと、緑にならず、従い外出もできなくなる。
街頭には監視カメラが溢れており、AIによる画像識別システム、個人の顔データベースと連動している。家を一歩出れば、個人の行動はすべて、公安警察に筒抜けになる。コロナで天津のデパートでクラスターが起きた時、その店を訪れた客３万人をすべて特定できたそうだ。自分の行動履歴を忘れた容疑者に、警察がシステム管理に問合せ、詳しくその日時には誰とあっていたと指摘した話もある。各人のDNAコードも男性ならビッグデータに入れて、家系まで国が監視できるようにしようという動きもあるようだ。反抗者がでれば、一族殲滅という古代の事件が各国にあったが、ITを使えば「隠し子」まで炙り出せる。
各人には国が定めた基準の信用コードが振られており、反政府の言動をした人間など信用スコアが低いと、長距離列車・飛行機のキップも買えなくしている。海外に出ている中国人（９０００万人）も定期的に「報告」が義務付けられているようで、誰とあった、何を話したなどを報告、真面目にやると、信用スコアがあがり、サボると下るといわれている。
情報コントロールが徹底していて、政府がテレビ・新聞・雑誌・各種出版物・映画をすべて支配し、政府の方針にあった情報しか国民に知らせない。知らされる情報も内容も政府方針に沿って改竄されたものであることが多い。発表数字に嘘が多い。参照：高橋洋一「中国GDPの大嘘」。インターネットも検閲されていて、AIにより、不都合な記事はすぐに削除され、投稿者は警察に注意される。海外サイトへはグレートファイアウォールにより、自由に接続できず、海外からの記事・ニュースは遮断されている。剣（軍事力と公安警察）とペン（情報・宣伝・思想教育などのプロパガンダ）で治めるというのが毛沢東の方針で、今も貫徹されている。国民のあらゆる不満反抗は、完璧に封じ込める体制である。チベット仏教・文化の破壊に抗議して１０００人ものチベット僧侶が焼身自殺をしているそうだが、政府にとっては何ということもない。この情報コントロールの手は海外にも伸びている。宣伝省は消費税のような文化税を課して集めた膨大な予算を、対外情報工作費として使い、海外有力マスコミ・知識人・映画界などへの影響力拡大に使ってきていると言われている。日本のマスコミの中国ニュース報道は、無批判に中国政府発表情報を垂れ流すだけで、海外から中国国営メディアのようと言われているようだ。
サムソンは大発展したが、その過程で日本企業の技術者の協力があったことは有名である。日本の先端技術の中心的技術者を、アルバイトに講演に来てもらい、一回に謝礼を１０００万円も出す、というようなシステムで、技術ノウハウを教えてもらい、自社の優秀な技術者チームに同じテーマで試作させ、わからないところを指導してもらう。その技術開発には何百億円、何千億円という費用と長い研究・実験・失敗経験が必要であるが、数人、何十人の個人に３０００万円、一億円と渡すだけで、素早く技術を入手できる。
中国は大々的にこのモデルを全世界に対し、あらゆる分野においてこの２０年実行してきたと言われている。千人計画・海亀計画である。ウミガメを放流すると大きくなって戻ってくる。世界の超一流の研究者・技術者を高額の報酬で買収し、中国の技術開発に協力させる。協力者はスタンフォード大学の有名物理学者、ハーバード大医学部学長など千人でなく万人もいるらしい。中国の技術は爆発的に向上し、一部の分野ではアメリカを凌ぎ、アメリカの軍事優位を脅かすまでになってきた。これに危機感を持ったトランプ政権は、ファーウェイ制裁を始めた。千人計画は科学の分野にとどまらず、経済・政治・教育の分野にも広がり、アメリカの投資ファンド運営者、マスコミ企業にも影響し、中国に資金を呼び込ませたり、世論誘導で中国が有利になるようにも使われて来ているらしい。
中国の貿易黒字は毎年数千億ドルにも達し、この金を使って一帯一路という「中国圏」の構築を始め、東南アジア諸国は勿論、パキスタン、イラン、ギリシャ・イタリア、アフリカ諸国、南米にまで広がってきた。プロジェクト予算規模でみると４兆ドル、ロシア、サウジアラビア、イギリス、マレーシアなどの事業規模が大きいそうだ。これに対しトランプ政権は２０１９年から対抗し始め、関税により中国の貿易黒字を減らそうとした。中国は米中貿易交渉によって、これを解決しかけたが、そこでコロナ問題が起きた。
コロナが武漢市で発生・流行を始めた頃、この病気のことは中国市民には秘密にされ、それを口にした医療関係者は公安警察の警告を受けた。なぜ秘密にされたかは、憶測であるが、中国軍が関係した生物兵器が漏洩したからからではないかという見方もある。参照：河添恵子「習近平が隠蔽したコロナの正体」。また香港からアメリカに亡命したコロナ専門家、閻麗夢博士が同じ証言を始めたり、フランスのノーベル賞学者モンタニエ教授が「このコロナは、SARSにHIVのSタンパク遺伝子を組み込んで作られた人工ウィルスである」というニューデリー大学の論文は正しいとフランスTVで証言したりしている。
これが全世界に蔓延し、経済封鎖により全世界が経済危機に直面している。アメリカでは毎日千人もの死者が出ている。この病気の初期、医療用マスクをアメリカが手配しようと、３M社に命令した所、工場が中国にあるため、マスクは現地でも必要なため、輸出許可がなかなかおりず、米政府はマスクを入手できなかった。アメリカが中国に敵意をいだき始めた。またサプライチェーンを中国に集中させている危険性を各国政府が思い知った。サプライチェーンが中国に集中したのは、中国政府の長期に渡る強力な政策誘導があったためである。工場用地の提供・課税免除・従業員のストライキ禁止と取締、産業廃棄物の基準の弱さ、安価な原材料・電気料金など中国立地工場の価格競争力を格段に強めることで、各国企業も中国以外での生産を諦めるように誘導してきた。
次に「香港問題」が起きた。習近平政権の旗印は「中華民族の復興」である。参照：矢板明夫「習近平」、石平「習近平と中国」。
香港はアヘン戦争でイギリス支配になり、２３年前主権は中国に返還されたが、実質は一国２制度により西側経済に入っている。中国にとっても経済メリットが大きいので続けてきたが、習主席は中国統治の波乱要因と見て、経済より政治原則を優先、完全組み込みを行った。「国家安全保安法」の導入実施である。
ここにいたり、アメリカ・イギリスを中心に、中国は政治原則「マルクス主義」を全世界に広め、自身はその頂点に立ち支配しようとしている国、習近平は本物のマルクス主義者で毛沢東を理想とし、スターリンの再来であるという認識が広がり、今中国と対抗しないと、自由民主の国々は、やがて共産主義中国の支配を受けてしまう、という危機感が高まった。（バノン演説・ポンペイオ演説）ヒットラーの台頭に英米が感じた危機感と似ている。宗教を教義として否定したマルクス主義、それに基づき宗教弾圧をしている中共という強権個人独裁国に対する違和感が持ち上り、対立が先鋭化してきた。
香港の次は台湾である。この２，３ヶ月台湾への中国軍機の領空侵犯は頻発している。栗戦書という習近平側近の実力者は、台湾へ軍事行使すると脅している。また尖閣諸島は日本の領土であり、昔は鰹節工場まであった。しかし中国は今になって自国領と主張し、あわよくば沖縄まで取ろうとしている。基本的に領土とは強い国が弱い国から奪うもので、神様が定めた国境などないという、立場である。これは人類の昔からの共通の考え方で、戦前の日本もそうだった。世界の各国が国防・軍に膨大な努力を毎年注いでいるのは、他国からの侵略の恐れが消えないためである。戦後日本の事なかれ平和主義が、いつ破綻するのか、１１月アメリカ大統領選挙、安倍首相の後継首相が誰になるのか、多くの識者がハラハラしている状況である。
中国・インド国境紛争は再燃し、インドは大量の兵器をロシアに発注、中国に全力で身構えている。ネパールは中国に領土を奪われた。中東での戦争は各地でずっと続いており、中国・イラン協定によりイスラエル・アメリカの対中姿勢は悪化している。
核保有国同士は本気で戦争しない。すれば全面破滅しかないため。この戦後の常識がこの頃怪しくなってきたのかもしれない。今、どこで戦争が起きても不思議でない状況になってきた。
